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 <小中高校の総合学習/講師招くにはお金が・・・>

 学外から講師を招き、地域に根ざした総合学習を実施したいが謝礼が・・・。特定非営利活動法人(NPO法人)や教員でつくる「NPOと教師で創(つく)る総合的な学習研究会」が行ったアンケート調査で、予算面を中心とした総合学習への学校側の戸惑いの強さが浮き彫りになった。

 アンケートは総合学習における学校とNPOなど市民の連携策を採るため同会が昨夏、札幌など石狩管内の小中高校に用紙を配布し、102校(55小学校、29中学校、18高校)から回答を得た。回収率は27%。

 総合学習で外部講師を招いたことがあるのは小学校が最も多く89%、中学校は69%。今年四月から本格的に総合学習が始まる高校で33%。福祉や国際交流に関する活動を行う団体、個人を招く例が多かった。

 外部講師を招く場合の悩みを選択する質問では「謝礼などの予算に問題がある」が最も多く64%。次いで「どんな団体、個人がいるのか分からない」58%、「外部と交渉する時間やノウハウの不足」44%、「カリキュラムが十分に整備できていない」が33%だった。

 意見を自由に記述する欄にも「担任が謝礼代わりに食事をおごっている」「他の学校が報酬や経費をどのように工面しているか知りたい」「交通費を含めた謝礼はいくらが妥当か」など金銭面の疑問や意見が集中した。

 地域の人材を知りたいという声も根強く、分野別や地域別の人材リストを望む意見は七十件に上った。同会によると外部講師の依頼も、一部の著名な団体に集中する傾向があるという。

 森田麻美子同会代表は「総合学習に関する学校の戸惑いは予想以上に根強い」として、学校の実践事例をまとめるなど、学校支援を進める考えだ。

(2003年1月22日 北海道新聞朝刊)

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