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共同声明

1%指定制度について

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  ・中・東欧諸国のパーセント法

  ・千葉県市川市
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〒060-0005
札幌市中央区北5条西6丁目2
札通ビル3階

TEL 011-242-2042 
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Q&A 様々な疑問に対して

1%指定制度に関して、様々な疑問が投げかけられます。私たちは、その疑問への答えとして、以下のような考えをもっています。


≫Q1 1%指定制度の本質的な目的は?
≫Q2 1%指定制度の効果は?
≫Q3 投票に参加できない人が多いのでは?
≫Q4 税金の使い方が議会の議決を得ないで使用されるのでは?
≫Q5 財源の余裕がないのでは?
≫Q6 住民税は目的税ではないので、使い道を指定できないのでは?
≫Q7 市民活動にのみ税金が使用されるのはおかしいのでは?
≫Q8 寄付金制度の方が適当なのでは?
≫Q9 行政サービスに影響が出るのでは?
≫Q10 支援目当ての悪い団体が現れるのでは?
≫Q11 知名度がある広報上手な団体に資金が集中するのでは?
≫Q12 北海道で実施する場合、特徴になりうることは?
≫Q13 「1%指定制度」と「1%支援制度」の違いは?



(Q1)
1%指定制度の本質的な目的は何か?

(A1)
本質的な目的は市民自治又は市民参加の推進で、1%を納める側(納税者、市民)が、社会参加又は納税意識が向上する効果が見込める新しい「市民参画制度」である。


(Q2)
1%指定制度を実現することで、どのような効果が見込めるか?

(A2)
住民が、市民活動団体の内容を知ることになり、関心を持つ人が増える。支援者が増える。活動がしやすくなる。新たな活動が誕生する。住民が、議会や行政まかせではなく、税の使い道や公共を考えるようになる。など様々な効果が見込める。


(Q3)
低所得者等の非課税者には投票権がないのは憲法14条の法の下の平等が守られていないのではないか

(A3)
1%指定制度の実現は、市民が社会を支えあう社会の実現手法の一つであり、1%指定制度の実現のみが本来的な目的ではない。最初の一歩である。「寄付金促進のための制度」「行政による公共事業の住民満足度を高めるための制度」など、様々な新しい仕組み(制度)を創ることによって、低所得者等も新しい公共の選択者として参加できる社会を創る必要がある。


(Q4)
税金の使い方は市民の信託を受けた議員・議会によって決められるのがルールではないか?一旦、条例で決まれば、議会のチェックが入らないのは問題である。

(A4)
1%指定制度は、その内容について条例によって定めるものであり、議会の承認が前提である。また、条例制定後は、市民の意志で指定先が決まるのだから、議員による代表性民意以上に直接的な民意である。指定を受ける団体は、議員のチェック以上に市民から直接的に厳しいチェックを受けることとなる。具体的には、指定を受ける団体は事業完了後、実績報告書、収支決算書等を提出し、その内容は公表されるので、議員のチェック以上に市民から直接的に厳しいチェックを受けることとなる。


(Q5)
税金を市民活動の補助金に回す余裕があるのなら他の政策課題に税金を回すべきではないか?

(A5)
地域には、多くの様々な政策課題が存在する。1%指定制度もその政策課題を解決する一つの政策である。どの政策課題を優先して解決していくかは、まさに政治であり、市長や議員に与えられた選択権である。だからこそ、この共同声明を広く伝え、賛同者の輪を拡げることが市民の民意として力を持つと考える。決して、新たな財源を求めるものではない。


(Q6)
住民税は普通税であり、一旦収納した税金を特定目的に使用されるのは税の本来目的に反するのではないか?

(A6)
税の本来目的は、公益への使用であり、1%指定制度は、様々な分野の団体への支援につながることから、特定目的とはならず、全体としての公益性は担保されている。また、千葉県市川市では既に実施しており、子どもの育成や、福祉、環境などさまざまな公益活動に使われている。


(Q7)
本来、税金は公共目的に使用されることを本旨としているが、今回は特定目的に使用されているのではないか?

(A7
指定の対象団体は、市民活動団体のみではなく、ボランティア団体、町内会、商店街、その他の社会貢献団体など、まちづくりや公益に取り組む多様な団体と考えており、特定目的とは考えられない。また、産業振興策の場合は、特定目的で企業に税金が使用されている。生活保護の場合は、特定の個人に税金が使用されている。これらは、最終対象が特定であってもその政策自身に公益性があるから実現しているものであり、1%指定制度も同様である。


(Q8)
寄付金がより集まりやすくするための制度の方が、税金を直接的に使う制度より適当なのでは?

(A8)
寄付金を促進する制度自身を否定する理由は全くない。但し、日本文化の中には、特定の対象を寄付によって支える行動は極めて少ない。また寄付は、既存の納税にさらにプラスの出費となることもあり、多くの人々の参加は見込めないのではないか。目的は、新しい公共を資金面から支える人を増やすことであり、その実現には、様々な仕組みを創り、参加しやすい環境を創ることであると考えている。


(Q9)
行政の歳入が実質減ることになるが、行政サービスに影響はないか?

(A9)
少子高齢化時代に入り、市民個人税としての歳入が1%やそれ以上減少することは確実である。行政は、これまで以上にサービスの質の向上と効率化に努めると同時に、公的サービスを担う団体や人材を地域に増やし、育てることに力点を置く必要があると考える。


(Q10)
指定目当ての悪い団体が現れるのではないか?

(A10)
企業や行政を見ても教育現場を見ても、悪いものが現れない聖域はない。この制度に関しても、登録する団体が地域に開かれているか、真摯に活動しているか、情報を公開しているか等から、住民が一つひとつを判断する目を持つことが必要である。マスコミに取り上げられないと内情が見えない企業や行政など大組織と違い、NPO法人やボランティア団体等はその地域に密着し、門戸を開放し、同じ地域の住民が活動しているから、判断はより容易だと考える。


(Q11)
知名度がある広報上手な組織に資金が集中するのではないか?

(A11)
この制度によって地道に活動している組織も広報誌他で市民にPRされるため、広報が苦手な組織にとって、よりプラスであると考える。先行して実施した市川市の場合は、各団体が申請した金額を上回って集まった分は基金に回されている。同様の配慮をすれば、不当に大きな金額が特定の組織に流れることはないと考える。


(Q12)
北海道で実施する場合、特徴になりうることはあるか?

(A12)
北海道は全国で4番目にNPO法人の数が多く(06年6月現在)、そのうち札幌には47%(06年5月現在)が存在している。NPOの全てがこの制度に登録するわけではないと思うが、指定先として登録できるのはNPO法人に限られていないことも考えると住民の選択肢が多くなる可能性が高く、住民一人ひとりの意思がより反映されやすい地域であると考える。

以上
<平成18年8月12日版>


(Q13)
「1%指定制度」と名付けているが、これまで報道などで多く使われていた「1%支援制度」と何が違うのか?

(A13)
この制度は、「1%支援制度」というNPOなどへの支援制度(資金・税金の需要サイドの満足)というより、「1%指定制度」といった納税者の社会参加又は納税意識の向上のためなどの「市民参画制度」(資金・税金の供給サイドの満足)であると言うほうが、制度の趣旨がより正確に表現できると考え、「1%指定制度」と変更した。

以上
<平成18年8月14日版>


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