署名と共に寄せられたコメントを掲載いたします。
お名前の公表の許可をいただいた方のみ、お名前も掲載しています。
◆大沼国定公園の環境保全のため、農業、漁業、教員、主婦、学生など様々な人々と海外ワークキャンパーによるボランティア活動をしています。多くの人々の善意による活動を更に活性化するためにも、地球環境を地域で守るという立場から共同声明に賛同します。
<大沼マイルストーン22>
◆アフリカの音楽を中心にライブ、ワークショップなどの文化交流をおこなっています。国境を越えた人々との有効のためにも寄与する共同声明に賛同します。
<北海道アフリカネットワーク>
◆1%指定制度という名称は支援する方の意識を変え、自主性を高めるという点でよいと思います。中欧ではハンガリーを皮切りに、スロバキア、リトアニア、ポーランド、ルーマニアで国税を対象とした”パーセント法”が成立しています。ハンガリーの中間支援組織であるNIOKには日本をはじめ韓国、スイス、モンゴル等多くの国からの問い合わせがあり、これからもパーセント法が導入される国がふえることが予想されます。
<茶野順子(笹川平和財団 総務部長代行、前笹川中欧基金室長)>
◆オホーツク圏の福祉系NPOは、1%指定制度に全面的に賛成します。是非この制度を導入して、誰もが暮らしやすいまちづくりを市民主導でお願いいたします!
◆実現を切に願っています。
◆税は納税者にもう少し使い道の決定権があってもいいと思います。
私はこの取り組みに賛同します。
◆活動を支えるためにも1%指定制度の実現をしてください。
◆活動を支える1%指定制度をNPO法人やボランティア団体などの一つの支援に充てることができる仕組みの実現を願います。
◆行政との新しい協働を実現する最初のステップとして1%指定制度を実現しましょう。ここを起点として本来あるべき社会像をそれぞれが考え悩み、目指すことが出来たら素晴らしいと思います。
◆微力ですが協力したいと思いますので、よろしくお願いします。
◆市民が自分たちで地域社会を支え合い、地域のつながりをつくり出していく<希望のワンステップ>として、1%指定制度を札幌から広げていきましょう。
◆市民活動団体 北海道ドリームプロジェクトとしての考え方
札幌市で検討されている市民税1%を市民活動支援に充てる制度。
わたしたちの基本路線の考えとして
1.制度施行の概ね賛成の立場を取ります。
2.私たちが制度のあり方として
a:市民活動支援として1%では不足(3〜5%目標)
b:好きな市民団体を「投票」するのではなく「基金化」させること
「基金」として管理団体が本当に必要とする団体に公正に割り振りすること
c:「基金」に市民税を納めていない方なども「寄付」できる制度
「寄付」においては優遇処置を含めたものとする。
d:市民税を納めていない市民からも1人あたり100円〜300円程度「市民活動支援税」とした目的税を設立し納める法整備をすすめること。(安定的な市民活動を継続させる為の方法として)
将来的には上記の支援制度に改正していくことを強く望みます。
◆制度自体はとてもよいと思っていました。セミナーの中で、たくさんの副作用があることを知りましたが、それを恐れずに他の仕組みと一緒に合わせて、よいものにしていくという発想がすばらしいと思いました。自分の地域でも広がっていくと、市民活動を支援する立場としてはすごく良いと思いました。
◆地域に住む人が、その地域で使われている税金の使い方を決められるしくみのスタートとして期待します。
◆多様な価値観を多様な方法で表現し実現できる仕組みを整えることは、品格ある都市を目指すにあたって不可欠です。従来の仕組みとの適度な緊張関係が、新たなまちの可能性を切り開いてゆくことに期待しています。まずは1%から。一歩踏み出してこそ、新たな世界が見えてきます。
◆昨日、NPOバンクのセミナーに参加し、この制度についての議論をお聞きしました。私のところは、営利法人なので直接的なメリットはありませんが、同業でNPO法人のところは多数あります。私のような小規模なところは運営が大変厳しいです。NPO法人で大変なところに支援が進むのであれば大賛成です。新しい札幌モデルを創ってください。
◆住民が市民活動団体の内容を知ることは賛同も批判も受けいれて、誤りのない活動の方向が見えるようになると思います。NPO法人に対する批判や事件を見聞々するたびに、団体の開鎖性を感じていますので、この事がより一層の透明性を持つ団体として活動する事になると思います。
◆この法人は活動を開始して18年目になります。多くの会員に支えられ、次の世代を担う青少年健全育成に寄与出来る事に心から感謝申し上げます。私は5%指定制度でも良いと思います。現代社会において納税負担率も多くなる時代に納税者自らが指定出来事は多くの人々が現在の社会状況を見据えて自らも責任を持った行動が求められて全体的に社会人として向上するのではないでしょうか?昆虫の家ホームページhttp://www.tokoro.knc.ne.jp/ 事務局長の日誌など見てお笑いください。
◆NPOの発展のために、賛成します。
◆公平さが保ち、特定団体が優遇される事が無いよう、実現に向けて頑張ってください。
◆市民1人1人がNPOや様々な団体に対し目を向けることにより、1%の支援をもらう我々は「やりがい」「責任感」を更に意識する事で、よりよい活動に発展していけると思います。
◆市民活動促進条例の支持率は78%なのに対して1%支援条例の支持率は37%程度、そして反対は38%だとしたら特定のNPOを支援する現在の方法を配分について改めたほうが良いと思う。例NPO分野17にする?
<初貝>
◆基金が定着したら、3〜5年くらいを目標に1%指定制度を実現してはどうでしょうか?制度の実現のためには、事務経費がかなりかかるそうなので、最小経費で実現できるよう、いろんな手法を提言していくことも大切と思いました。
ウェブで賛否を集計してみてはどうでしょうか?
◆1%指定制度については、個人的にはまだまだわからないことばかりですが、問題点。疑問点を一つづつ解決して、いい方向へ向かっていくことを願っています。団体としては、こういう制度が始まると、他の人達に活動を理解してもらうきっかけ、また本当に自分たちの活動が必要なのかを改めて考えるきっかけともなり、さらにいい加減な活動をしてはいられないという緊張感があっていいのでは、と思っています。